甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
次に、意見書案第１９号 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。
次に、意見書案第１９号 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。
甲賀市に求められる忍者像、忍者の世界観、それは、まさに今に生きる暮らしと忍者、そして、よりアカデミックな要素、知的好奇心を満たしてくれる忍者の知恵、自然とともに共生し薬文化を発展させた忍者から学ぶ健康と郡中惣での話合い文化では、お互いにリクペクトの念を持って人と人とが交流します。
また、不安定な世界情勢等によるウッドショックによりまして、輸入木材の供給不足から国産材の需要が高まり、全国的に国産材の供給量も増加をしており、国におきましては、身の回りのものを木に代える、木を暮らしに取り入れる行動である「ウッド・チェンジ」の取組を進めているところでもあります。
アグロエコロジーに基づく農業の推進について、ロシアによるウクライナ侵略を直接の原因にして、世界各地で食料危機が叫ばれ、日本にも影響が出ています。日本の農業には、様々な問題があり、解決のめどは立っていません。農業者が減り農業に関する問題が他人事のようになり、問題認識が薄れてきています。農業の問題は食の問題であり、人間は食べなくては生きていけません。
今年６月の定例会、同僚議員の一般質問の中でも、市長は、甲賀市の魅力を世界に発信する絶好の機会であると認識していると御答弁をされております。
そんな中、２０日に開幕した世界で最も注目を集めるスポーツイベント－－サッカーワールドカップが世界の幸福に影響を与え、戦争がなくなることを望むものです。 さて、今定例会に提案予定の議案につきましては、人事案件や認定こども園の施設整備事業費、物価高騰に対する対応などの補正予算、公共施設使用料の見直しなどの条例改正の上程が予定されています。いずれも市民の生活や経済に直結したものです。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でもまれに見る差別医療制度です。 よって、我が党は、制度発足当初から多くの高齢者とともに廃止を求めてきました。先ほどの国民健康保険制度とは根本的に違って、制度そのものに大きな問題がある、そのことを大前提に討論します。
この法律は、本当の生産者以外に地名ブランドを勝手に使用させないというものでありますし、その後、世界１００か国以上で導入された経緯があり、日本では２０１５年６月から始まっています。
教育クーポンは、文部科学省の教育バウチャーに関する研究会の主な論点及び意見の中で世界各国の事例を挙げ、専門分野に特化した教育や職業訓練など特定のものであれば導入検討もあり、教育格差に対しても使えるとの意見がありました。
加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。
次に、健康福祉部所管事項では、８月２１日に戦没者追悼式を挙行し、遺族会をはじめとする来賓の方々、参列いただいた皆様方とともに戦没者を追悼し、世界の恒久平和を祈念いたしました。
実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税・付加価値税減税を実施、または予定している国・地域は、意見書案提出時点では８４でしたが、その後、増えて、現在、世界で９１となっています。幅広い国民が恩恵を受ける消費税減税策が世界の常識となっています。 消費税の税収総額は、１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円に上ります。
本条約は、心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り人類と核兵器は共存できないと訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに、核兵器のない世界を目指してきた日本と世界の市民社会や各国政府の共同の力でつくり上げられたものである。核およびその他の大量破壊兵器の廃絶を掲げた国連総会の第１号決議（１９４６年１月）の実現への、歴史的な一歩となる。
もし、こういったコロナ禍だけではなしに、世界の世情も加えまして、見直しや付加された点がもしございましたら、また新たな点、新しい流れが、もしお考えがございましたら教えてください。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
このキーワードには、改めて信楽のまちの魅力や価値を地域住民や関係者とともに再発見して共有し、それら信楽の宝を基に、学び、活動し、成果を世界に発信する、この流れを生み出し、継承する取組を進めたいという思いが込められております。
二つ目には、市ホームページやｅメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用し、市民だけではなく、広く全国・全世界へ情報を迅速に拡散させるためのＷｅｂ媒体。 三つ目には、音声放送端末機やあいコムこうかのケーブルテレビなどによる視覚や聴覚に障がいを持たれた方などをはじめ、どなたにも優しく、災害時などには緊急に情報をお伝えすることもできる放送媒体でございます。
境界というのは、私らの世界では境目、境目がどうなっているかという、ちょうど境目に植わっている木が、あっちの境目、あそこの境界の木はうちのところのやけど、こっちの境界の木は隣のやでとか言うても、申し送らんことには分からないんですわ。
政府としては、この機会を最大限に生かし、日本全体の祭典となるよう期待をされておるところであり、本市といたしましても、甲賀市の魅力を世界に発信をする絶好の機会であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。甲賀市を世界に発信する絶好の機会であるということ、私も同じ認識であります。
行政の世界であっても、基本は収入に見合った支出というのが原則であろうと思います。私は実利主義であります。収入に見合った形の支出、空論は大嫌いであります。現実に即した形のいろんな計画をつくっていこうと思っておる人間でございます。
しかしながら、世界に目を向けますと、今年の２月からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による度重なるミサイルの発射実験など、世界各地で様々な紛争等が起こり、安全・安心に対し不安定な状況が続いております。 どんな理由があろうとも武力による解決はあってはなりません。